八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
公立中学二年生の5.7％、公立全日制高校二年生の4.1％が世話をしている家族がいると回答。１学級に１人から２人のヤングケアラーがいる可能性を示す結果で、定時制高校二年生は8.5％、通信制高校生は11.0％との調査結果になっています。
公立中学二年生の5.7％、公立全日制高校二年生の4.1％が世話をしている家族がいると回答。１学級に１人から２人のヤングケアラーがいる可能性を示す結果で、定時制高校二年生は8.5％、通信制高校生は11.0％との調査結果になっています。
その検討の過程の中で公立中学の設置者として、京田辺市の教育長として協力をしていきたいという趣旨で申し上げております。 このアンケートの中身について、いろいろお話がありましたけれども、これは一つの府教委の中で検討された結果の項目でありますので、この結果についてどういうふうに分析するかというのはまた府教委からいろいろお話があるかというふうに思います。
１３１の０１外国語活動推進事業では、２９年度から市内公立中学３年生を対象に、英語技能検定の受験料を助成する制度を始めたことにより、１４２万円ほどの増額となっております。 その下、０３の学校給食事業では、２,４９２万円余りの増となっています。 次のページをお開きください。
それと、この中学校の市内在住中学生というのを、公立中学やとわかるんですけどね、私立とかも、それはわかるんですかね。市の年齢でわかるのかな。ちょっとどういうふうにわかるのかわからないですけど、それと、どのように周知されて、どういうふうに事務手続を行うというふうに考えていただいているのか教えてください。
全国の公立中学で８６％、京都府でもおくれていると言われながら７２．７％に今なっています。現在実施していない近隣の自治体でも実施計画を発表してきています。八幡市では２０１７年度からということを決められました。また精華町でも、中学校の建てかえ、これと同時に建設、このことを考えていくということを教育委員会の検討というか、教育委員会としての方針として出されています。
そこで、この時間を例えば、公立中学や９月に開校しました立命館中学・高等学校などに利用しやすいように貸し出しできるような形がとれるのではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
このＤＶＤは、公益財団法人日本対がん協会が作成したもので、がん細胞の「がんちゃん」と４８歳の独身男性「オッジさん」が登場し、がんに関する知識や検診の大切さ、生活習慣改善について学ぶ全１７話の短編アニメで、全国で希望する中学校には、同協会が無償で配布しており、枚方市は、昨年秋から公立中学３年生を対象にＤＶＤを活用した授業を順次実施していると言われています。
○八木 浩委員 ちょうど５年前にも、向こうの公立中学でしたよね、多くの生徒さんが訪れて、あのときも青少年の交流を広げていきたいというようなことをお話しされてましたし、この３月１４日に、またこの市役所のほうへも御訪問されるし、これ、友好交流のみならず、防犯、防災にも絡むんですけども、東海・南海・東南海いろんな話が先ほどから出ていますように、いつ起こってもおかしくないという状況の中で、伊豆の国とは協定
公立中学は全国で８２．４％が完全給食をしています。５年前に定義されたことで大きくこれが前進してきているんです。ところが、今度京田辺で出されたのは昼食の提供事業です。学校給食ではありませんよということは３月議会でも部長の答弁がありました。なぜ学校給食をしっかりと今位置づけないのか。市の考えを聞かせてください。教育長、お願いします。 （挙手する者あり） ○市田博議長 木下教育部長。
東京都の九段会館、そして栃木県では中学校の体育館で天井の石こうボードが落ちて、生徒が２０人けがするなど、また大阪市の公立中学の教室や堺市の小学校の廊下の天井が落下するなど、天井落下が相次いでおります。これは、壁や柱と異なり、天井には法令上の明確な基準がないため、このような現象が相次いでいるようです。
（３）学校現場における個人情報の取り扱いについて 公立中学入学予定者の個人情報をしっかり守り、制服販売に関する業者側の対応もしっかり監視すべきだ。 （４）枚方市第２清掃工場の現状はどうか ①爆発後の施設状況と安全についての議論は、枚方市とどのようにしているのか。 ②安全協定の締結はどうか。
そこで、現在公立中学での職業体験の実施状況について、また、こうした勤労観、職業観を育てるキャリア教育を支援するため、市として学校と企業の連携・調整などを行うキャリア教育推進育成協議会の設置。また、教職員のキャリア観を醸成する教職員インターンシップの実施をされてはと提案いたしますが、市教育委員会のご見解をお尋ねいたします。 以上で第１質問とさせていただきます。
以上の観点から、貴職におかれましては、義務教育費国庫負担制度が堅持されるよう、次の事項について国に対して強く働きかけていただきますよう、京都府の公立中学校長を代表しお願い申し上げます。
要は同じ公立中学に通いながら住んでいる場所によって通学費が異なるという状況のもとで教育の機会均等の原則で通学費の全額補助をするのが当然ではないかと思うわけであります。 ○議長 坪井議員、簡潔に。答弁ができなくなります。 ○坪井 わかりました。子どもをはぐくむまちづくりを目指す木村町長なればこそと期待をするわけでありますが、これについても木村町長の見解をお聞きしたいと思います。